東京で賃貸暮らしをしてみると【特派員リポート】

 今年、ソウルのマンション取引で、月払い家賃が伝貰(チョンセ=契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度)を上回ったという。まさに「月払い家賃時代」の到来だ。家賃制度が数百年かけて根付いた日本で、月払いの賃貸暮らしの経験を紹介したい。

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 東京の家賃はソウルのマンションと同程度の水準だ。東京23区の住宅価格が最近急騰し、家賃もかなり上がった。都心まで通勤30-40分の距離で、3部屋のマンション(専有面積70平方メートル)を借りようとすれば、韓国ウォンで300万~400万ウォン(現在のレートで約35万-47万円。以下同じ)かかる。高所得層や共働き世帯でなければ負担は難しい。そのため多くの人は、東京から1時間ほどの埼玉・横浜などで月100万-150万ウォン(約12万-18万円)の賃貸住宅を探す。

 東京の新築マンション(70平方メートル)の平均価格は、最近3年間で40%上がり、約13億ウォン(約1億5000万円)の水準だ。しかし、こうした上昇局面でも、不安に駆られて「総力買い」に走る人は多くない。無理な購入より、月払いの賃貸の方がよい選択になり得るとの判断からだ。

 賃貸暮らしは楽ではないが、それでも頼れる支えがある。1941年に制定された「正当事由制度」「法定更新制度」と呼ばれる強力な借家人保護の仕組みだ。2年ごとの契約更新は、事実上無期限に続く。家主が契約を解除するには、家賃滞納のような「正当な事由」が必要だ。自分が入居して住むと言っても、緊急性が認められなければならない。家賃の引き上げも根拠がなければ拒否できる。調停や訴訟を経ることもあるが、家主が過度な要求をするケースはまれだ。

 もちろん、家主のための私有財産保護装置も用意されている。所得、勤務先、家族数などを審査して借家人を選ぶ。家賃をやや下げる必要はあるが、希望する期間だけを定めた賃貸契約も可能だ。実居住義務のようなものはなく、5年以上保有すれば譲渡税も半分(40%から20%)に軽減される。

 しかし、この程度では住宅所有の利点を確信することはできない。日本のマンションは容積率を使い切った単独建物が大半で、建て替えが難しい。建物が老朽化するほど「修繕積立金」(月10万~20万ウォン=約1万2000-2万4000円)や各種修理費が膨らむ。10億ウォン(約1億2000万円)のマンションなら、年間200万-300万ウォン(約24万-36万円)の固定資産税も払わなければならない。何より日本は住宅供給がすでに十分だ。東京の世帯数に対する住宅数は113%で、23区内にも空き家が相当ある。住宅タイプは、人気の高いマンションと一戸建てが90%を占める。マンションの割合が半分にすぎないソウルとは違う。特に日本の会社員は、国民年金・厚生年金・企業年金という「三重のセーフティーネット」によって、老後も家賃を払う能力を備えている。だからここでは、賃貸暮らしを「家賃難民」ではなく「賃貸派」と呼ぶ。自らの選択という意味だ。

 日本の不動産は韓国の未来だとよく言われる。李在明(イ・ジェミョン)大統領も不動産バブルを警告する際、日本にしばしば言及する。しかし実際の日韓の不動産は、市場構造や参加者の認識、政策の違いが大きい。私たち韓国人は果たして、月払い家賃時代に耐える準備ができているのか。漠然と日本の遠い過去の話で不安をあおるより、韓国人の現実に合った住居安定策を整えるべきではないだろうか。

東京=柳井(リュ・ジョン)特派員
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  • ▲東京都江東区に建つ高級マンション群。/朝鮮日報DB

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