農心米国法人が米政府を相手取り、これまで徴収した関税と利子の還付を求める訴訟を起こした。トランプ政権が昨年4月から国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に高率の関税を課していたが、今年2月、米連邦最高裁が「根拠がない」として歯止めをかけたためだ。
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2日の米国際貿易裁判所(CIT)の事件記録によると、農心米国法人は先月28日、米政府と米税関・国境警備局(CBP)を相手取り、CITに訴訟を起こした。「これまでに支払った関税と利子を還付し、すでに税額計算が終わった輸入案件についても再精算してほしい」と要求している。
トランプ政権は昨年4月から、「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に関税を課した。ところが今年2月、米連邦最高裁が「この法律を根拠に関税を課す権限はない」と判断し、トランプ政権の関税賦課に歯止めがかかった。
米税関当局は関税の還付手続きに入ったが、すでに通関を終え、納付すべき税額が最終確定した輸入案件については、自動的に返金しなかった。最高裁の判断が、すでに納付した関税の自動還付を意味するものではなかったためだ。農心はこの資金を確実に取り戻すため、裁判所に訴訟を起こしたものとみられる。
農心は数十億ウォン(10億ウォン=現在のレートで約1億1800万円。以下同じ)規模の税金還付を受けると推定している。農心の韓国本社が昨年4月から今年2月までに米国法人へ送った物量に課された関税だけを見ても、約40億ウォン(約4億7100万円)を超える。ただし、中国など他国の法人から入った物量まで合わせると、実際に返還を受ける最終金額は変わる可能性がある。
現在の進行状況としては、訴訟が受理されたことに伴い、被告である米政府側は12月28日までに正式な答弁書を提出しなければならない。