（アンカー）
文在寅（ムン・ジェイン）政権5年で市民団体に支給された政府補助金が大幅に増えました。毎年平均4千億ウォンずつ増え、今は年間5兆ウォンを超えています。地方自治体が支給した金額ははるかに上回ります。もちろん適正に使われているならば問題はありません。しかし、政府は多くが不透明、不適切に支給されていると判断しています。これまでに摘発されただけで数千億ウォンに達します。労組の不法活動に向かっていた政府の刃先が今度は市民団体に向いた格好です。
ファン・ソンヨン記者がお伝えします。
【TV朝鮮ニュース動画】文在寅政権、市民団体に22兆ウォン支援…不正受給だけで2350億ウォン
（記者リポート）
文在寅政権が市民団体を含む非営利民間団体に支給した政府補助金は約22兆4600億ウォン（約2兆3600億円）で、年平均4千億ウォンずつ増えました。同じ期間に政府補助金が投入された事業は約30％増加し、不正受給が摘発された金額だけで2300億ウォンを超えます。
政府補助金以外に全国17の地方自治体が支出した補助金の規模はさらに上回ります。国民の力の徐範洙（ソ・ボムス）議員事務所によると、5年間で67兆ウォンが支援され、支援額は年平均6千億ウォンずつ増えました。
（大統領室・李官燮〈イ・グァンソプ〉国政企画秘書官）
「どの団体がどんな目的でいくら使ったか管理されていない」
（記者リポート）
このため、各官庁は支援団体の選定過程から領収書処理、目的通りに補助金が使われたかどうかを集中的に調べる予定です。来年3月ごろにまとまる調査結果に基づき、団体登録抹消や捜査機関への告発を行い、事業金額10億ウォン以下の場合、会計監査が免除される緩い補助金法も見直す予定です。
（尹大統領）
「私的利益のために国家補助金を受け取る行為があれば、見過ごすことができません」
（記者リポート）
大統領室関係者は補助金の管理が不十分だった理由として、「中央政府の職務放棄、自治体の無責任、ポピュリズムが重なった」を話しています。尹錫悦政権は今後、利権カルテル改革に本格的に取り組むとみられています。
TV朝鮮のファン・ソンヨンがお伝えしました。
（2022年12月28日放送 TV朝鮮「ニュース9」より）