米教育省、政府の政策に反旗翻したハーバード大に「外国からの寄付金、最近10年分を報告せよ」 

　米教育省がハーバード大学に対し、外国から受け取った資金に関する記録を提出するよう要求した。米国のドナルド・トランプ大統領が、自身の政策に反旗を翻したハーバード大学に対して圧力を高めているものとみられている。

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　これは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やブルームバーグ通信などが18日（現地時間）、「米教育省は外国から受け取った補助金や寄付金などに関するハーバード大学のこれまでの報告のうち、2014－19年の資料が不完全で不正確だとして、最近10年分を提出するよう言った」と報道して分かったものだ。

　リンダ・マクマホン米教育長官は声明で、「今回の要求はハーバード大学が外国の団体によって操られたり、外国団体の指示に従ったりすることを防ぐための最初の措置だ」と説明した。ただし、米教育省はハーバード大学が外国の団体などに影響を受けているという証拠は提示していない。

　ハーバード大学は声明で、「我々は法に基づき、25万ドル（約3600万円）を超える外国からの寄付金や契約情報などが含まれている報告書を提出してきた」「ハーバードの歴史における同窓生と寄付者の支援は、研究と教育任務の場で我々の優秀さを維持し続けるために必須だった」と述べた。

　トランプ政権は1期目の2020年にも、外国からの寄付金問題などでハーバード大学に対する調査をしていた。トランプ政権は当時、「外国の資金65億ドル以上について米国の大学が報告しなかった」と主張し、ハーバード大学に対する調査はその一環として進められた。この調査はバイデン政権時代の2024年に終了した。

　トランプ政権はキャンパス内の反ユダヤ主義根絶などを理由に校内政策変更をハーバード大学に要求してきたが、ハーバード大学は14日に拒否した。これを受けて、トランプ政権はハーバード大学に対する3兆ウォン（約3010億円）以上の補助金などの凍結方針を明らかにした。さらに、大学が受けている免税措置の取り消しや、留学生ビザの承認に必要な認証の剥奪など、攻勢を強めている。

オ・グィファン記者