韓国警察、李在明大統領の「ホテル経済論」を批判した市民に出頭要請…大統領の父親の疑惑を提起したジャーナリストも捜査

　【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領を批判した市民や報道関係者が警察の捜査線上に上がりました。野党からは、警察が大統領に気に入られようとして国民を締め付けており、表現の自由を萎縮させかねないという批判が起きています。シン・ジョンウォン記者がお伝えします。

【写真】「ノーショーでホテル経済論を実践する民主党」ポスター

　（記者リポート）

　李在明大統領は大統領選候補当時、ホテルの部屋を予約するだけで実際には利用しない「ノーショー」（NO SHOW）の客がいてもカネは回って経済は活性化するという「ホテル経済論」を主張しました。

　警察は最近、李大統領のホテル経済論を「ノーショー経済論」だと批判した市民に対して捜査に着手しました。

　保守系野党「国民の力」の朱晋佑（チュ・ジンウ）議員が公開した告発状には「ノーショーでホテル経済論を実践する民主党」というポスターと共に「李在明候補に対する虚偽事実を含む記事を発信した」という告発趣旨が記されています。

　警察関係者は「告発人の事情聴取を終え、被告発人の事情聴取も間もなく行う」と語りました。

　これについて朱議員は「人事権者である大統領に気に入られるために、国民を取り押さえようとしている」と批判しました。

　また警察は、李大統領の父親の「たばこ買い上げ代金横領疑惑」を提起したジャーナリストのソ・ミョンス氏を捜査中です。

　ソ氏は、自分を告訴した李大統領の実兄イ・ジェヨン氏を虚偽告訴容疑で逆告訴しました。

　警察は、李大統領の故郷の村の住民たちから証言を確保しようとしています。

　しかし、李大統領の父親は1986年に亡くなっていることに加え、提起された疑惑の時期も1970年代であるため、事実関係の把握を巡り困難に直面しています。TV朝鮮、シン・ジョンウォンがお伝えしました。

（2025年9月12日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）