韓国株式市場を代表するサムスン電子の株価は低迷が長期化しており、個人投資家による失望売りが増えている。韓国取引所によると、11月1－12日の10営業日で個人投資家はサムスン電子株を2594億ウォン（約250億円）も売り越した。今月末まで個人投資家が売りを続けた場合、昨年12月から続いてきた11カ月連続の買い越し記録がストップする。

「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？

　個人投..

　韓国株式市場を代表するサムスン電子の株価は低迷が長期化しており、個人投資家による失望売りが増えている。韓国取引所によると、11月1－12日の10営業日で個人投資家はサムスン電子株を2594億ウォン（約250億円）も売り越した。今月末まで個人投資家が売りを続けた場合、昨年12月から続いてきた11カ月連続の買い越し記録がストップする。

「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？

　個人投資家がサムスン電子株の売り越しに転換したのは、好業績にもかかわらず、株価が不振だからだ。サムスン電子は10月8日、第3四半期（7－9月）の売上高が73兆9792億ウォン、営業利益が15兆8175億ウォンを記録し、いずれも過去最高だったと発表した。しかし、業績発表から4日後に株価が今年初めて6万ウォン台（6万9000ウォン）に下落した。今月12日の株価（7万600ウォン）は過去最高値を付けた今年1月11日（9万1000ウォン）に比べ22.4％安い状況だ。第4四半期以降、メモリー半導体の価格が下落し、業況が振るわなくなるとの見方が足かせとなった。

　しかし、過去の経験に照らすと、失望するのはまだ早いとの意見もある。サムスン電子は業績好調だった2017－18年に株価が下落し、業績が低迷した18年末から逆に株価が上昇したことがある。過去の業績よりも今後の見通しがむしろ株価の決定要素になるとの指摘だ。

■業績と乖離する株価

　個人投資家は先月までサムスン電子に対する希望を捨てなかった。同社株価は昨年11月から「半導体スーパーサイクル（長期好況）」が続くとの見通しから上昇を始め、今年上半期は8万ウォン前後で推移した。

　年初来11月12日までに外国人が21兆8350億ウォン、機関投資家が14兆3387億ウォンを売り越す中でも、個人投資家は35兆1324億ウォンの買い越しだった。今年初めて株価が6万ウォン台まで下落した10月12日にも個人投資家は2兆4530億ウォンを買い越した。サムスン電子の個人小口株主は6月末現在で454万6497人で、昨年末（215万3969人）の2倍以上に増えた。

　ところが、下半期からは株価が下落した。ユジン投資証券のリサーチセンター長、イ・スンウ氏は「世界の時価総額2000億ドル以上の超大型企業で今年、サムスン電子よりも株価が不振なのは中国共産党から規制を受けているアリババ（阿里巴巴）とテンセント（騰訊）だけだ」と指摘した。

　年初来の個人によるサムスン電子株の平均取得価格は8万403ウォンと推定される。このため、今年サムスン電子株を買った個人は相当数が損失を出していることになる。

　今年初めの時点でサムスン電子の目標株価を10万ウォン以上に設定していた証券各社は相次いで10万ウォン以下へと下方修正している。金融情報会社FNガイドが集計した証券会社21社によるサムスン電子の目標株価は平均が9万5870ウォン（12月基準）だ。営業利益が今年第4四半期の15兆1000億ウォンから来年第2四半期には11兆ウォン台まで減少するとの見通しも示されている。

■下落後に反発した18年のデジャブ？

　業績と株価が乖離するサムスン電子の最近の株価動向が17－18年と似ているとの分析もある。サムスン電子は17年第2四半期から四半期ごと過去最高の業績を更新し、18年第3四半期に四半期ベースで過去最高となる営業利益（17兆5749億ウォン）を上げた。それでも株価は逆に動いた。過去最高の業績を発表した直後の18年11月1日の株価（4万2150ウォン）は1年前（5万7220ウォン）に比べ26％も安かった。当時の株価下落要因も今後のメモリー価格下落見通しと業況悪化懸念だった。

　18年第4四半期以降は状況が変わった。業績は低迷が続いたが、株価は1年間（19年初めから20年初め）に3万ウォン台から6万ウォン台へとむしろ2倍に上昇した。新たな成長動力となったファウンドリー（半導体受託生産）など非メモリー事業の成長に対する期待感が背景にあった。18年以降の株価からみて、サムスン電子の株価は年末以降反発に転じるのではないかとの見方がある。企業価値に比べ株価が割安である点、配当利回りが金融株を上回る4％台である点なども株価の一段安を防ぐ要因として挙げられる。

　ただ、サムスン電子の株価反発に向けては、新たなきっかけが必要だとの分析も根強い。ハナ金融投資は「非メモリー半導体部門で米ファブレス（半導体設計会社）の追加確保するか、大規模な合併・買収（M&A）を行うなどの契機が必要だ」と指摘した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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