▲写真＝「2019第2回航空産業就職博覧会」を訪れた求職者たち／NEWSIS

　韓国では350の公共機関の正規職の数が昨年末時点で40万人を超えた。過去5年間で10万人以上増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「非正規職の正規職化」政策に従ったものだ。

　26日に発表された国会予算政策処の「2022大韓民国公共機関報告書」によれば、昨年末現在で350の公共機関の正規職は実際に勤務している人数を基準として41万6191人だった。文在寅政権発足前の2016年末（30万7690人）..

▲写真＝「2019第2回航空産業就職博覧会」を訪れた求職者たち／NEWSIS

　韓国では350の公共機関の正規職の数が昨年末時点で40万人を超えた。過去5年間で10万人以上増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「非正規職の正規職化」政策に従ったものだ。

　26日に発表された国会予算政策処の「2022大韓民国公共機関報告書」によれば、昨年末現在で350の公共機関の正規職は実際に勤務している人数を基準として41万6191人だった。文在寅政権発足前の2016年末（30万7690人）に比べ、10万8501人（35.3％）増えた。公共機関の正規職4人に1人は文在寅政権で正規職に転換したか、新規採用されたことを意味する。

　正規職のうち、一般正規職は16年の28万3401人から昨年末には35万7081人へと7万3680人（26％）増えた。非正規職だったが正規職になった無期契約職は同じ期間に2万3508人から5万8285人へと3万4777人（147.9％）増えた。無期契約職は5年前の2.5倍に増えた。非正規職より給与が高い正規職が増えたため、人件費負担も増大した。16年に22兆9000億ウォン（約2兆3900億円）だった公共機関の総人件費は、20年には30兆3000億ウォンとなり、4年間で8兆ウォン近く増えた。

　一方、非正規職は5年間で3万7871人から2万7006人へと1万865人（28.7％）減った。公共機関が直接採用した人材ではなく外注業者を通じ、派遣、役務提供、社内下請けなどの形態で雇用した「所属外人材」は8万8928人から2万9754人へと5万9174人（66.5％）も減った。

チョン・ソクウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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