【コラム】「日本の放射能汚染」より恐ろしいもの

　7月31日付で本紙は、インターネットなどを通じて広く拡大した「放射能汚染デマ」の真偽について報じた。福島原発の事故以前に登場した奇形植物の写真が日本の原発の影響だと誤って報じられるなど、誤報も多かった。しかし、原発汚染デマが誇張されて広まったからといって、デマの根底に潜む人々の不安がでたらめで根拠ないものだと思っているわけではない。

　2011年3月に発生した東日本巨大地震による福島原発事故は、現在進行形だ。7月22日に東京電力が「放射性物質で汚染された水が海に流れ込んだ」ことを認めたほか、これについて何らの対策も講じてこなかった日本政府がようやく事故の収拾に乗り出した。事故が発生した福島原発の核燃料棒は、2022年ごろに撤去作業に取り掛かるものと予想されている。日本国民はいうまでもなく、韓国国民も不安を抱きながら暮らしていかなければならない。福島原発は隣国である韓国も常に神経を使い「防御体制」を整えていくべき「活火山」なのだ。

　原発汚染をめぐるデマは拡大し、メディアでも報じられるようになったことから、7月31日に韓国の首相室の主催で対策会議が開かれた。ところが、同日開催された同会議は「デマ」よりも驚きだった。「朝鮮日報がデマの真相を把握し、同日の朝刊で報じたため、韓国政府はこれ以上措置を取る必要性がない」とし、会議はわずか1時間で幕を閉じたとの裏話があるのだ。食品医薬品安全処、海洋水産部（省に相当）、原子力安全委員会など関連部署が全て出席したため、会議後は福島原発の状況や各種の疑問点について、専門的で科学的な説明を盛り込んだ資料が出されるものと期待していたが、各部署がそれぞれ公開した報道資料は、デマ拡大を抑えて国民の不安を洗い流すには依然として不十分だった。