－日本は、ナチスの犯罪を最後まで追跡・処罰するドイツとは対照的だ。
「歴史を自発的に反省する国はほとんどない。米国は、ベトナム戦争での住民大量虐殺を反省しなかった。ドイツは特殊なケースだ。国境を接するフランスなど周辺国や、ナチスの犯罪を積極的に批判した東ドイツとの関係から、反省しないわけにはいかなかった。またドイツの政治家は、ナチスを批判することが欧州でドイツの立場を高める効果的な方法だということを、経験を通して理解していた。しかし日本は戦後、米国の保護を受けたため、周辺国との関係に神経を使う必要は別になかった」
－安倍首相と日本の右派は、慰安婦問題に敏感に反応している。
「韓国や中国、東南アジアの女性を性奴隷にした慰安婦の件は、日本の極右政治家にとって致命的な弱点だからだ。日本が再軍備に乗り出した場合、韓国・中国など周辺国が真っ先に思い出す被害が慰安婦問題だ。しかし日本の極右勢力は、現在、外の世界で女性の人権がどれほど重要な課題として取り扱われているかをきちんと理解できていない。日本が慰安婦問題を否定すればするほど、国際社会で日本のイメージは悪くなるだろう」
－右傾化を批判されているにもかかわらず、安倍首相の連立与党は先の総選挙で大勝した。
「自民党は、選挙前と比べて4議席を失った。維新の党など極右政党が惨敗したことに見られるように、右翼の勝利と見るのは難しい」
－韓日、中日関係は悪化するばかりだ。どのように解決すべきか。
「日本の反省が先決だ。日本が半世紀にわたる暗い過去から抜け出し、戦争責任を認めなければ、周辺国との対立は解決できない。国際的協力を通して、日本が反省するよう圧迫すべきだ。また、東アジアの軍事的緊張を緩和し、日本が再軍備する必要性を感じなくて済むようにすべきだ」