東京裁判検証、日本の右翼の動きに韓国はどう対応すべきか

　「東京裁判の効力は認めるが、とらわれる必要はない」

　稲田朋美・自民党政調会長は11日昼、民放のBS日テレの番組でこのように発言した。稲田政調会長は安倍晋三首相の側近で、日本の右翼の「本音」を代弁する政治家でもある。「戦時中、従軍慰安婦は合法だった」と言ったこともあり「南京大虐殺は虚構」と主張したこともある。東京裁判（極東国際軍事裁判）の検証も、数年前から唱えていた。2005年にもテレビに出演し「東条英機は東京裁判で『敗戦の責任は取るが、国際法上、誤ったことはしてない』と言ったが、本当に正しい」と発言した。東条英機は、侵略戦争の総指揮を取った罪で死刑になったA級戦犯だ。

　自民党が、創建60周年に合わせて安倍晋三首相直属の「戦争および歴史認識検証委員会」（仮称）を設置し、日清戦争から占領期まで、20世紀前半の歴史を検証することにしたという。朝日新聞・産経新聞が12日付で報じた。

　日本は、日清戦争・日露戦争で韓半島（朝鮮半島）を奪った後、満州・東南アジア・太平洋にまで侵略を拡大し、米国に制止されると、宣戦布告もなしに真珠湾を攻撃した。そんな無謀な戦争拡大の終着駅が東京裁判と占領だが、日本の右翼は「自衛のための戦争だったのに、不当な扱いを受けた」と、むしろ反発してきた。ソウル市立大学の鄭在貞（チョン・ジェジョン）教授は「日本の右翼は『日本は間違ったことはしていないのに、戦争に負けて戦犯国の烙印（らくいん）を押された』という歴史観を持っている。東京裁判の検証は、日本の近現代史全体を美化しようとする試み」と語った。また、東西大学日本研究センターの趙世暎（チョ・セヨン）所長は「安倍首相は、首相就任直後の時点ではアベノミクスなどを掲げたものの、今では自らのヒドゥンアジェンダ（真の目標）を明らかにして核心に迫っている」と語った。