東京裁判検証、日本の右翼の動きに韓国はどう対応すべきか

　ただし自民党は、国際社会の反発を懸念し、今回の委員会で正式な報告書を作ることはしないという。「勉強会」形式で運営し、委員長も稲田政調会長ではなく、穏健派の谷垣禎一幹事長に任せることとした。

　慶応義塾大学の添谷芳秀教授は「検証はしたいが、外交問題を引き起こしたくはないので、こういう形でいこうということ」と語った。また、若宮啓文・元朝日新聞主筆は「実際に、国際秩序に何らかの変化を起こそうとしているわけではない」と語った。さらに、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は「安倍首相が今年8月の談話で『戦後秩序を認める』と表明したことに不満を持つ右翼は多い。こうした右翼をなだめつつ、米国の誤解も招かないよう、それなりにバランスを取ろうとしているようだ」と語った。

　東京裁判はニュルンベルク裁判と並び、第2次大戦の戦後処理の大きな軸になっているが、日本・ドイツに対する連合国の扱いは全く異なるものだった。ドイツでは、ヒトラーが自殺し、ナチスの勢力が徹底的に政治から排除された。しかし日本では違っていた。冷戦と6・25（朝鮮戦争）で日本の戦略的な価値が高まったから、という部分が大きい。連合国は昭和天皇を免責した。A級戦犯容疑者80人を選び、このうち28人だけを最終的に起訴した。

　米・英・豪など11カ国の判事が被告を裁いた。判決前に死去したり精神障害が認められたりした3人を除き、全員が有罪判決を受けた。当時、唯一「全員無罪」の意見を出したインド出身のラダビノード・パール判事は、戦後日本の右翼のアイコンになった。安倍首相は、07年のインド訪問でパール判事の遺族を訪ね「日本人はパール判事を尊敬している」と語った。なぜそんなことをしたのか。満州侵略を主導したA級戦犯の容疑者でありながら、終盤で戦争拡大に反対したという理由で起訴を免れた岸信介・元首相が、安倍首相の母方の祖父だからだ。