全盛期の53万人から今や8万人に、弱体化する朝鮮総連

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は1955年に結成され、一時は53万人が加入している、または影響下にあった強力な組織だったが、今では活動人数が8万人（日本政府推計）まで減少した。北朝鮮による今年1－2月の4回目核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本政府がかつてないほど厳しい北朝鮮制裁を発動したため、今後は組織の弱体化がさらに急速に進む見通しだ。

　日本政府は、2006年の北朝鮮による初の核実験を受け、朝鮮総連を介して日本から北朝鮮に向かうヒト、モノ、カネの流れを規制する一連の制裁措置を取ったが、14年5月に北朝鮮が日本人拉致問題の再調査に合意すると、制裁を一部解除した。しかし、北朝鮮が再び核実験などを行ったことから、今年2月、解除した制裁を復活させるとともに新たな規制を追加した。総連幹部らの訪朝後の再入国原則禁止などを復活させ、北朝鮮への送金は10万円以下の人道目的を除いて原則禁止した。

　こうした中、日本の法務省は11日、日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が昨年末の時点で約3万4000人だったと発表した。「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。その人数が3万4000人ということは、朝鮮総連で活動する8万人のうち半分以上が韓国籍または日本国籍を持っていることになる。