【コラム】「韓国企業の墓場」日本でLINEが成功できた理由

 企業文化は韓国式に近いというが、世界には「韓流」ではなく「日本ブーム」に乗る形で宣伝した。製造業大国の日本だが、世界で愛用されるプログラムはほとんど開発経験がない。日本では日本国内で開発したLINEの成功を誇らしく思い、自国ブランドだと考えている。資本は韓国だが、日本法人が開発し、ステッカーを使ったキャラクタービジネスなど日本ならではの発想も盛り込まれた。「日本発の世界の生活インフラ」などとも評される。LINEが人気を集めたのは、ほとんどが日本や日本文化を好む国々だ。人々はLINEを日本ブランドだと思い、「高い技術と確実な品質」という日本の国家イメージを製品に重ねてとらえる。

 LINEモデルが新たな手本だとは言わない。幸運による例外に近いからだ。独創的なサービスとは言えず、限界も明らかだ。世界的企業の国籍を問題視するつもりはないが、日本の影響力が小さい国では無力だ。日本で上場企業には通常認めない差別的な議決権株式(大株主の株式に数倍の議決権を付与する制度)の導入を目指したが断念し、急成長していた時期の上場も逃した。今回の株式上場後には苦労するのではないかとの見方もむしろ多い。

 しかし、これまでの常識や正答とはかけ離れた場所で新たなスタイルの競争力を備えたブランドが生まれた点は記憶しておきたい。高賃金の日本で雇用し、韓国資本が韓流ではなく日本ブームに乗るという逆転の発想と異質な結合によって、韓日双方の弱点だったソフトウエア分野で成功を収めた。世の中は想像よりも早く変化しており、現在の知識の枠組みは無力なこともある。謙虚にあらゆる事柄を見つめるところから新たなチャンスも生まれると言えそうだ。

崔洽(チェ・フプ)朝鮮ビズウィビ研究所長
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