文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代外交・安保関連人事決定が迫っている中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に同分野で中核的な役割を担っていた人々の去就が注目されている。特に、盧武鉉政権の外交・安保は「北東アジア・バランサー論」や「自主外交」などを強調、従来の韓米同盟を基軸にした他政権の政策とは異なる面を見せていたが、当時こうした路線で中心的な役割を担っていた人々が今回、どのような地位に就くかが注目されている。文在寅大統領は当時の人々を大統領選挙諮問団に入れて政権の青写真を描いてきたため、今回も相当数があらためて起用される可能性がある。
文在寅大統領は15日現在、首相に内定している李洛淵（イ・ナギョン）氏との協議が必要な外交・国防部（省に相当）長官はもちろん、大統領府国家安保室長の傘下の第1次長・第2次長など外交・安保関連人事を決めていない。安保室長の人事遅延について、大統領府関係者は「国防・外交・安保・統一というあらゆる分野をすべて管轄できる人物を探して遅くなっている」と述べた。だがその一方では、一部の外交・国防部長官候補者が「国会聴聞会が負担になる」として、大統領府国家安保室を希望、人事が遅れているという話もある。外交・安保関連分野の政府高官を任せられるだけの人物のうち、1人のポストがどのように決まるかによって連鎖的に影響が出る可能性があるため外交・安保・経済関連分野では総合的な検討が必要で、人事が遅れている面もある。
外交・安保関連分野では、「理念タイプ」と「専門家タイプ」をめぐって頭を痛めていることが分かった。盧武鉉政権時の「自主派」と「同盟派」の失敗を繰り返さないよう、「同盟派」が多い軍出身者グループと、官僚出身者・「自主派」性向の進歩（革新）系学者・社会運動出身者のグループを適切に配置する「左右のバランス」を取ろうと人事が遅れということだ。
盧武鉉政権の中心人物のうち、最初に起用が決まったのは徐薫（ソ・フン）国家情報院院長候補だ。徐薫氏は国家情報院第3次長として2007年の第2次南北首脳会談を成功させた対北朝鮮専門家だ。徐薫氏が国家情報院第3次長だった時、海外担当の国家情報院第1次長だった李秀赫（イ・スヒョク）元6カ国協議首席代表は外交部長官候補の1人に挙げられている。2人は「理念タイプ」というよりは「専門家タイプ」だ。国家安保室長の有力候補である鄭義溶（チョン・ウィヨン）元駐ジュネーブ大使も外交官出身だ。