文政権の外交・安保スタッフ、盧武鉉政権の「自主派」ら起用へ

 これらの人物とは違い、盧武鉉元大統領の「コード人事」(盧大統領に迎合する人物が重用される人事)により外交・安保関連分野で実権を振るった人々もいる。文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学名誉特任教授は当時、北東アジア時代委員長を務めた。だが、同教授はこの時、国家情報院院長に内定していたが、息子の韓国国籍放棄や兵役免除問題で起用されなかった。文正仁氏は現在、安保室長の有力候補として名前が挙がっている。与党の関係者は「国家安保室長の役割で外交を強調するなら鄭義溶氏が、統一を強調するなら文正仁氏が有力だ。国防を強調するなら軍出身者が起用されるだろう」と語った。文正仁氏はキム・ギジョン延世大学行政大学院長、チェ・ジョンゴン延世大学教授ら文在寅大統領と近い延世大学政治外交科グループの座長でもある。キム・ギジョン、チェ・ジョンゴンの両氏とも現政権の任期中、外交・安保関連分野で何らかの役割を任されるものと予想されている。

 盧武鉉政権時、いわゆる「自主派」に分類されていた朴善源(パク・ソンウォン)元統一外交安保戦略秘書官と徐柱錫(ソ・ジュソク)元統一外交安保首席も注目されている人物である。朴善源氏は徐薫氏と共に選挙対策委員会安保状況団を率い、今回は対米国特使団の一員になっている。徐柱錫氏は対中国特使団に合流した。朴善源氏は国家安保室第1次長に名前が挙がっており、徐柱錫氏は大統領府か国防部で「国防改革」関連業務を担うと見られているほか、国防部次官候補にも挙げられている。

 一方、丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一部長官とイ・ジョンソク元統一部長官は金大中・盧武鉉政権の長官・次官出身者からなる「10年の力委員会」に参加、文在寅大統領に助言してきたが、まだ官僚起用の話は出ていない。しかし、両氏は現政権を陰で支える実力者としての役割を担うものと予想される。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者
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