文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、国会が人事聴聞報告書の採択を拒否したにもかかわらず、洪鍾学（ホン・ジョンハク）前議員を中小ベンチャー企業部（省に相当）長官に強行任命した。洪氏も任命状を受け取ると同時に国務会議（閣議）に出席した。洪氏は国会議員在職中、ただひたすら韓国社会の不公正さを批判し続けたことと、文大統領と非常に親しいことで知られる人物だ。例えば隔世相続や贈与を「一層の所得不平等をもたらす」として激しく非難し、これが行われた場合は税金を大きく引き上げる法案を提出した。ところが長官候補に指名され人事聴聞会に出席すると、実は洪氏自身がそれをやっていたことが分かった。洪氏は10代の娘に隔世贈与を行い、贈与税を親が貸与したように見せかけていたのだ。また特殊目的高校（理科や外国語などに特化した高校）を激しく非難しながら、自分の娘はこの特殊目的高校に進学させていた。著書では低学歴の中小企業経営者を侮辱するようなことも書いている。文字通り「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」をまさに地で行くような人物であり、国会がこのような人物を「長官としてふさわしくない」と判断するのはいわば当然のことだった。
ところが文大統領は法的な手続きを経て洪氏をそのまま任命した。国会がいくら反対しても、大統領が任命すれば現行法だと違法にならない。文大統領は今回の洪氏を含めすでに5人を国会の反対にもかかわらず同じような形で強行任命した。存在感のうすい外交長官、重みのない国防長官、「財閥をやり込めてやる」と口にした公正取引委員長、放送局掌握を直接行った放送通信委員長など全てそうだった。