英紙フィナンシャル・タイムズは22日、トランプ政権の洗濯機・太陽光セーフガード発動に関して、「米国は中国に対する攻撃の手綱を引き締め始めた」と分析した。事実、米国の中国に対する貿易制裁措置は今後も続く見通しだ。トランプ政権は昨年4月、貿易拡大法第232条規定により鉄鋼・アルミ輸入が国家安保に与える影響についての調査に入った。また、8月には中国の知的財産権侵害の調査に着手した。11月には、中国製アルミニウムの反ダンピング・相殺関税職権調査を開始した。職権調査とは、米国メーカーの要請がなくても政府が特定国の輸出品についてダンピングの有無を調べ、高い関税を課す強力な貿易制裁手段のことで、1991年以来の措置だ。中国商務省は同日、「米政府の貿易救済措置の乱用だ」と強く反発した。
トランプ大統領の通商圧力は、今年11月の中間選挙を念頭に置いた措置だと受け止められている。支持率の低下に苦しんでいるトランプ大統領は、通商分野で成果を挙げなければ白人労働者の支持層を集められない。
問題は、この過程で韓国が大きな被害を受けるということだ。韓国の対米貿易黒字は中国の30分の1だ。しかし、米国の経済・通商分野専門シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（PIIE）」が昨年発表した報告書「トランプ政権の保護貿易」によると、米国が韓国から輸入する品目のうち、反ダンピング・相殺関税などの規制中か、あるいは規制を念頭に置いて調査中のものの割合（金額ベース）は12.2％と最も高かった。中国は10.9％で、韓国より低かった。
また、対米貿易黒字が韓国の3倍である日本は、米国からこれといった報復を受けていない。これは、安倍晋三首相の素早い通商外交や、日本の中国けん制という役割によるものだとの見方がある。韓国のクルミ割り器（nut-cracker）の中のクルミのような状況は深刻化する恐れもある。