韓国製洗濯機に罪はなかった…WTO「米の輸入制限は不当」

　韓国産業通商資源部は9日、世界貿易機関（WTO）が8日（現地時間）、米トランプ政権が韓国製洗濯機に対し下したセーフガード（緊急輸入制限）は不当だとの判断を下したことを明らかにした。韓国政府による提訴が認められた格好だ。

　米国は2018年2月から韓国製洗濯機とその部品の輸入量を制限するセーフガードを実施している。サムスン、LGの米国市場でのシェアが17年上半期に31％上昇し、ワールプールなど米国メーカーを脅かしたため、輸入のハードルを引き上げた格好だ。セーフガード実施から5年目の今月から来年2月までは洗濯機の完成品120万台まで14％、超過分には30％の関税が適用される。

　サムスン電子とLG電子は米国で洗濯機を現地生産しており、当面のメリットは大きくないが、今後の北米市場攻略の向けた逆風が和らぐとみられる。サムスン電子は18年1月にサウスカロライナ州、LG電子は同年12月にテネシー州でそれぞれ洗濯機工場の稼働を開始した。

チョ・ジェヒ記者