「米国発のグローバル貿易戦争」が始まった。米国のトランプ政権は22日（現地時間）、外国製洗濯機と太陽光パネルに対しセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した。2002年に韓国製を含む輸入鉄鋼製品を対象にセーフガードを発動して以来、16年ぶりのことだ。セーフガードは主に新興国が先進国から市場を守るために活用していたものだが、今回は米国が「通商戦争の武器」として利用するものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは「今回のセーフガードの主なターゲットは韓国と中国だ」と報じた。米国が輸入する洗濯機の約90％に当たる250万台がサムスン電子やLG電子など韓国製品だ。今年最大50％の関税が課せられ、業界では、セーフガードで最大数千億ウォン（数百億円）の損失が生じると見られている。太陽光パネルは今年最大30％の関税が課せられる。中国も洗濯機と太陽光製品が制裁される。
通商分野の専門家らは、「執権2年目を迎えたトランプ大統領は就任時に『アメリカ・ファースト（米国優先主義）』を掲げ、『保護貿易主義』という剣を本格的に振り回し始めた」と見ている。特に、米国が最大の貿易赤字国である中国をターゲットとする過程で、韓国も米国の射程圏内に入ってしまったという声もある。梨花女子大学のチェ・ビョンイル教授は「自国の利益のためには、既存の通商秩序も無視するというのがトランプ政権の方向性だ」と語った。トランプ大統領は不公正貿易を調査する大統領直属機関「米国際貿易委員会」から自由貿易協定（FTA）を結んだ国は規制対象から外すよう勧告を受けたが、これを無視した。その一方で、米国の洗濯機メーカー「ワールプール」の要求は受け入れた。韓国産業通商資源部（省に相当）のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長は23日、「今回のセーフガードは急激な輸入増加などの要件を満たしていなかった。世界貿易機関（WTO）に提訴する」と表明した。