【寄稿】中国市場で苦戦する韓国企業、THAADのせいするのは無責任

　改革開放1年目の1978年、中国の経済規模は米国の国内総生産（GDP）の6％だったが、昨年は68％にまで拡大した。中国政府は昨年10月の第19回共産党大会を契機として、さまざまな会議や報告書に経済数値目標を盛り込まなくなった。これは数字にはこだわらず、経済の質、生活の質の向上に力を入れていく姿勢の表れとみられる。具体的には、中国国務院が最近、文化、娯楽、シルバーケア、観光などのサービス産業を本格的に育成する方針を掲げた。今年以降の習近平政権2期目の経済政策でキーワードとなるのは「食べる」ことではなく「消費」だ。

　1人当たり国民所得1万ドルを目前に控えた中国は、先進国と同様、マイホームを手に入れ、マイカーに乗り、そして高級ファッションやワインを購入するという消費のバリューチェーンが爆発寸前の段階だ。

　中国では現在、毎年約1900万人が都市に流入する都市化が進んでいる。まだ都市化率は58％なので、毎年750万－1000万世帯が住宅を建てても、供給は慢性的に不足しており、大都市の住宅価格は青天井で上昇している。中国は既に年間の自動車販売台数が2888万台に達する世界最大の自動車市場だ。また、1億2000万人の中国人観光客が全世界のブランド品の46％を購入し、世界の免税店売上高の半分を占める。

　中国はこのように消費中心へとシフトしているのだが、韓国企業は中国市場で枯れゆく木のようだ。スマートフォン世界最大手のサムスン電子は、昨年10－12月期の中国市場でのシェアが1.7％にとどまった。シェア1％未満のLG電子は昨年、プレミアム機種だけでなく、中低価格の機種も中国市場に発売しなかった。