海外でも積弊清算、米シンクタンク人事にも口出しする文在寅政権

　韓国政府の対外経済政策研究院（KIEP）が、米国ジョンズホプキンス大学付設の韓米研究所（USKI）に対する予算支援中止を決定する中、外交関係者の間からは「文在寅（ムン・ジェイン）政権が『海外積弊清算』の信号弾を打ち上げた」という声が上がった。特に、KIEPが職制廃止を要求したといわれるUSKIアシスタント・ディレクター（予算担当）兼「38ノース」プロデューサーのジェニー・タウンは5日、フェイスブックを通して「私は電子メールを消しはしなかった。一勝負してみよう」と強く反発した。

　KIEPは2006年から毎年、USKIに20億ウォン（約2億円）前後の支援を行ってきた。ところが最近、予算の使い方が不透明という理由などで支援中止を決定した。ワシントンの外交関係者や韓国政界からは、KIEPとその監督機関たる首相傘下の経済・人文社会研究会が、予算支援を継続する条件としてク・ジェフェUSKIディレクターの交代を強く要求したという話が出ている。韓国野党は「現政権が海外シンクタンクの保守関係者に対する手入れを始めたらしい」と疑惑を提起している。

　経済・人文社会研究会が昨年9月にKIEPの現場点検を行った後、11月にKIEPはUSKIに対して事業改善を要求する書信を送った。その後、経済・人文社会研究会の事務総長とKIEP副院長がそれぞれロバート・ガルーチUSKI理事長およびジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）の院長と相次いで面会し、事業改善案を話し合った。

　この過程でKIEPは「予算の使い方や訪問研究者の選抜などの透明性を高め、ク・ジェフェ所長を交代させるべき」と要求した。KIEPは、理事長と所長の任期を2年にして、新所長を任命する際にはKIEP院長と事前に協議することも要求した。USKIの関係者は「KIEPが望む人物を所長の椅子に座らせろ、という話だった」と語った。しかしジョンズホプキンス大学側は今年2月、「ク所長を交代させる理由を見いだし得ない」として拒否した。