海外でも積弊清算、米シンクタンク人事にも口出しする文在寅政権

　USKIに対しては、第19代国会のときから「予算執行や事業運営が不透明」という指摘が提起されていた。当時、新政治民主連合の金起式（キム・ギシク）議員（現・金融監督院長）は「年間20億ウォンを超える予算が支援されているのに、決算報告もきちんと受け取っていない」と批判した。だがUSKI側は「寄付者の側から大学研究所の会計結果をいちいち報告せよというのは、米国の慣行に合わない」と反発したという。しかし昨年は「予算・決算の透明性を高めよという要求に誠実に応じたい」として会計結果をKIEP側に提出した。

　韓国政界からは、「ク所長交代が現政権の本当の狙いではないか」という声が上がっている。保守系の最大野党「自由韓国党」のある政務委員は「ク所長は、ジョンズホプキンス大学に訪問研究員として来ていた李在五（イ・ジェオ）元議員など旧与党の人物と親交が厚いといわれ、現与党では、ク所長は不適当という話が広まった」と語った。ク所長はKIEPの退陣要求に対し「休みを取るという形で退きたい」という意向を表明したという。

　しかしKIEP側は、研究所の予算担当アシスタント・ディレクターのポストまでなくせと要求した。ガルーチ理事長などが反発し、折り合いが付けられないという。ある関係者は「ガルーチ理事長は、KIEPの態度にかなりいら立っている」と語った。

　これに関して、USKIの業務に詳しいある人物は「経済・人文社会研究会とKIEPの関係者が、大統領府の一部の人物を挙げて、これらの人物の強硬な立場のせいでク所長の交代なしに事態解決は難しいという趣旨の話をした」と語った。KIEPも、先月29日の理事会で議決した「USKI事業改善措置」案で「ク所長交代が実現しない状態で改革を担保するのは困難」とした。ワシントンのある消息筋は「現与党に近い在米の元教授の名前が、新所長候補として挙がっている」と語った。