韓国統一地方選：参政権持つ外国人10万人、情勢左右する可能性も

　韓国では6・13統一地方選挙があすに迫り、外国人有権者を意識した外国語の選挙用垂れ幕や広報物が各地に登場している。韓国はアジアで唯一、外国人に参政権を付与した国だ。今年の外国人有権者数は10万人を超え、これら外国人有権者の票を得ようとする各候補の競争は激化した。一部では「外国人が密集する地域では選挙情勢の大きな流れを外国人が左右することもあり得る」という予測が出ている。

　京畿道安山市檀園区元谷洞には、今月4日から中国語の選挙用垂れ幕が掛かっている。「共に民主党」の秋連鎬（チュ・ヨンホ）安山市議候補が掛けたものだ。垂れ幕には「皆さんの安全な生活定着のため努力します」という文言が中国語の簡体字で記されている。秋候補は「小さいけれど大きな働き者」と記した中国語の名刺6000枚も持ち歩いた。安山市は、外国人の人口が市の全人口（72万938人）の7.6％に相当する5万4470人に達し、このうち4999人が有権者だ。正義党のチョン・ユジン始興市議候補は、選挙戦の序盤から英語・ロシア語・中国語で広報資料を作り、ソーシャルメディアに載せた。「共に民主党」の金一権（キム・イルグォン）梁山市長候補は今月7日、ベトナム語の公約広報動画を動画サイト「ユーチューブ」に載せた。金候補は「出馬する梁山には製造業に従事する外国人住民が多く、こうした人々を攻略するために制作した」と語った。

　韓国国内の外国人は、2006年の5・31第4回地方選挙から投票権を付与された。国内永住権を取得してから満3年が過ぎた19歳以上の外国人は、誰でも投票ができる。永住権者は、兵役と教育の義務はないが、納税の義務はある。これら外国人有権者の投票権は地方選挙に限られ、総選挙と大統領選挙では投票できない。地方選挙は、当該地域で納税と経済活動を行っている住民に焦点が合わせられるが、大統領選挙と総選挙は、憲法で明示している韓国国民を対象として行われるものだからだ。また、アジアで外国人に地方選挙権を付与している国は韓国が唯一だが、西欧諸国では外国人に参政権を与えているケースは多い。欧州、米国の一部の州、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは、韓国に先駆けて外国人に地方選挙での投票権を与えている。