【寄稿】朝鮮王朝の亡国を招いた道徳政治

　政権2年目の入り口に立つ韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、類例のないお祝いムードとなっている。「文在寅政権1年、韓国国民に報告致します」というタイトルの評価集によると、何よりも「板門店宣言」以降、韓半島（朝鮮半島）の永久平和が目前に迫った。全ての人が共に豊かに暮らせる時代も、あと少しとなった。「ろうそく民主主義」のおかげで、韓国国民は国の主人の座を完全に取り戻したと思う。わずか1－2年の間に、韓国人は全く異なる世の中で暮らすようになった感じだ。

　そのせいか大統領の支持率は高止まりを続け、6月の統一地方選挙で与党は圧勝を期待している。急激に傾いた運動場の上で、批判勢力は存在感や自信を全て失い、保守・進歩の間にきちんとした「南南対立（韓国国内での対立）」といえるものももはやない。だが現在は、右派の壊滅を残念がるべきときではない。「左派の世」あるいは「進歩派の天下」の中で、韓国そのものが消えつつあるからだ。「もともと生まれるべきでなかった」韓国が、自らをルーツもろとも揺るがしている相手と、今回きちんと顔を合わせることになったのだ。

　現政権は、韓国の建国年をめぐって学界で長年続いてきた論争に、奇襲的に終止符を打った。1919年建国説の政治的判定勝ちにより、1948年の戦後建国プロセスは、その意味が相対的に格下げされる見込みだ。新たに整備された歴史教科書の執筆基準は、韓国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府だという事実も否定した。また、韓国の国家理念がもはや「自由民主主義」でなくとも問題ないようにした。そうこうするうちに、これまで私たちが知っていた韓国は殻しか残らなくなりそうだ。