だが、これに対する批判的な世論は少なくない。事業再開のニュースに接したネットユーザーらは「今なぜ東学革命の名誉回復が必要なのか分からない」などの反応を示した。また「朝鮮王朝時代も積弊清算するのか」「こうやって古朝鮮までさかのぼるつもりか」「壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）の被害者、洪景来の乱（平安道農民戦争、1811年）、亡伊亡所伊の乱（1176年）、万積の乱（1198年）も補償すべきか」といった声も上がった。「税金がもったいない」というネットユーザーもいた。
審議委員会側は「参加者や子孫として認められても、名誉回復のための登録というだけで、別途の補償はない。批判は過剰」とコメントした。法改正を主導した議員らも「積弊清算とは全く無関係」と主張した。
しかし野党側などからは懸念の声が上がった。保守系野党「自由韓国党」の関係者は「韓国政府が積極的に乗り出しているのを見ると、次は補償もしてやると言い出しかねないのではないか」と語った。実際、現与党の民主党の議員らは2013年、東学革命の子孫に対して独立有功者の子孫に準ずる報償金を支払う法案を発議したことがある。一連の「積弊清算」の流れと関連があるという指摘もなされている。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「韓国国民は、現政権で過去の話が持ち出されるだけでも、積弊清算への疲労感を訴える状況になっている」と語った。