戒厳文書：大統領選の翌日に政府文書として正式登録

　朴槿恵（パク・クネ）前政権下で韓国軍機務司令部（韓国軍の情報部隊）が作成した「戒厳令の布告を検討する文書」（戒厳文書）2件が、大統領選挙翌日の昨年5月10日、政府文書を正式登録するオンライン・システムに登録されていたことが分かった。この2文書は現大統領府と与党・共に民主党が「クーデター実行文書」と指摘していたものだが、政府文書として登録されていたことが今月10日に確認された。朴槿恵（パク・クネ）前政権時は与党で、今は野党の自由韓国党は「韓国軍機務司令部や当時の軍部がクーデターを企てていたとしたら、文在寅（ムン・ジェイン）氏の大統領選挙当選直後にその文書を政府文書として登録するだろうか。当時の韓国軍機務司令部はクーデターを企てていたわけではないという決定的な証拠だ」と主張した。

　10日、国防部（省に相当）で行われた国会の国政監査で、自由韓国党の白承周（ペク・スンジュ）議員は、韓国軍機務司令部が昨年、政府業務処理コンピューター化システムの「オンナラ・システム」に登録した文書のリストを公開した。行政自治部が管理するオンナラ・システムは、政府文書決裁業務をオンライン処理することができ、意思決定過程も記録・保管される。

　このリストによると、韓国軍機務司令部は昨年5月10日、「戦時戒厳および合捜業務遂行方案生産（建議）」と、「戒厳対備計画細部資料生産（建議）」文書をオンナラ・システムに掲載した。2文書を機密文書として生産（登録）すべきだという提案書だ。

　2文書は韓国軍機務司令部が昨年3月、朴槿恵前大統領弾劾政局で作成したものと言われている。共に民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）議員と軍人権センターは今年7月5日と6日、8ページからなる「戦時戒厳および合捜業務遂行方案」文書を、金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は7月20日に大統領府記者会見で67ページからなる「戒厳対備計画細部資料」文書の一部内容を公開した。与党はこれを事実上、「親衛クーデター実行文書」と規定した。その後、大統領の指示で軍と検察の合同捜査団が発足し、今も捜査が進められている。