戒厳文書：大統領選の翌日に政府文書として正式登録

　韓国軍機務司令部関係者はこれまで、2文書について「弾劾判決後の極端な治安不安を想定して作成された。クーデターの意図は全くなかった」と釈明してきた。また、「戒厳関連訓練の参考にするため『訓練機密』（2級）で保管してきた」と述べた。しかし、国防部は「機密登録過程が正常でなく、機密内容が含まれていない」と反論していた。

　この日の国政監査で、自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）議員は「国防部の釈明は真っ赤なうそであることが明らかになった。宋永武（ソン・ヨンム）長官時代、国防部は徹底して国民を欺いた」と述べた。これに対して国防部は「該当文書がオンナラ・システムに登録されているかどうかは知らなかった」「ただ、機密文書を登録する『保安ナラ・システム』に登録していなかったので、通常通り登録された機密ではないと判断した」と釈明した。これを受けて、白承周議員が「韓国軍機務司令部は『保安ナラ・システム』自体を使用していない」と言うと、国防部は再び「知らなかった」と釈明した。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は「この問題は合同捜査団で調査する」と言った。

　自由韓国党側は「機密だった戒厳文書が大統領府報道官や軍人権センターに伝えられ、記者会見が行われた過程に違法性がある」と判断している。政府が問題を大きくすることを目的に、この内容を公にするため意図的に機密を表に出したということだ。