韓国検察が環境部（省に相当、以下同じ）の複数の職員から「環境部ブラックリスト関連の文書を大統領府人事首席室に報告した」との証言を確保したという。これは一連の問題に大統領府が関与したことを示すものだ。これに対して大統領府は今月19日「通常業務の一環としてのチェックリスト」と主張している。大統領府は文書が最初に暴露された際「知らない。文在寅（ムン・ジェイン）政権には民間人査察という遺伝子（DNA）はない」などと強弁していた。ところが環境部が退職を拒否する外局役員らに対し「無期限の監査」や告発を計画し、これを長官に報告していた証拠が出てくると、大統領府は「捜査を見守る」とコメントを変えた。さらに大統領府の介入を示す証言には「ブラックリストではなくチェックリストだ」と反論した。一つのうそをごまかすには10のうそが必要と言われるが、今や大統領府がそれをやっているのだ。
大統領府は20日「過去の政府によるブラックリストと規模や影響力が全く異なるのに問題視されている」「ブラックリストという言葉は使わないでほしい」などとコメントした。今の環境部の問題は前政権のように民間人に対するものではなく、法律に基づく政府の人事権行使というのがその言い分だ。前政権はブラックリストに記載された人物への支援を行わなかったが、これに対して今の政権はブラックリストに名前が上がった人物から仕事を奪った。これについて「一方に問題があって他方には問題がない」と言えるだろうか。これでは前政権と違うどころか完全に同じであり、まさにブラックリストだ。これまで明らかになったことだけでも責任者は刑務所行きだが、今の政権はブラックリストについても完全なネロナムブル（同じ失敗をしても、自分に甘く他人に厳しいの意）だ。