大統領府人事首席室は政府部処（省庁）の外局をはじめとして、大統領が任命する全てのポストについてその人事を担当する。大統領による人事権行使のための監査業務なども当然その仕事だ。ところが実際は通常の業務の範囲内で法に基づいた監査を行ったのではなく、前政権が任命した人物を標的とし退職させるための無期限標的監査を行っていたのだ。文字通り違法な職権乱用だ。しかも環境部だけではなく産業通商資源部、国家報勲処、法務部など他部処の外局でも「退職が求められた」との証言が相次いでおり、その一部はすでに検察に告発もされている。今後違法行為が確認され、その被害の規模がさらに拡大する可能性も高いだろう。
昨年8月に当時の環境部長官は国会で「人事権は自分ではなく大統領府が行使している」と証言した。公団の理事長や幹事の後任に与党に近い人物が採用されなかった場合、採用全体が無効となるケースもあったという。それらのポストには最終的に与党関係者が任命された。このように大統領府が介入した物的証拠や状況証拠もメディアによって次々と報じられている。するとこれまで沈黙を守ってきた大統領府は「意図的に問題視するな」と言い始めた。今後は検察への圧力も強まるだろう。しかし国民が全てを見守っている。