8日の米ニューヨーク・タイムズによると、中国が今月4－5日に韓国のサムスン、SKハイニックスを含む世界的なIT企業の関係者を呼び、米国の対中圧力に協力しないよう警告したもようだ。これに対し、米国務省は8日、韓米の経済と安全保障に数十年間にわたる影響を与えることになる5Gインフラの調達決定では、外国政府の不法または無秩序な強要を受けるリスクがある華為（ファーウェイ）のようなサプライヤーの危険性を厳格に考慮する必要があると指摘した。これは「韓国国内の華為の設備は韓米の軍事安全保障分野に全く影響がない」と指摘した7日の青瓦台（韓国大統領府）の論評について、「安全保障に影響がある」との趣旨で警告を発したものだ。
ニューヨーク・タイムズによると、中国が接触した企業には韓国の2社だけでなく、米マイクロソフト（MS）やデル、英半導体設計ARMなどが含まれる。中国国務院（中央政府）の国家発展改革委員会（発改委）が主導したもので、商務省、工業情報省の関係者も出席した。中国側は席上、「トランプ政権の中国との取引禁止措置に協力すれば、深刻な結果に直面する」と警告した。海外企業が脱中国の動きを見せていることについても、「標準的な多角化のレベルを超えるあらゆる海外移転の動きも処罰に直面し得る」と脅迫した。中国は米国企業に対し、「対中取引排除政策に従うならば、『永久的な結果』に直面することになる」と脅迫し、米国以外の企業には「これまで通りに中国企業に対する供給を正常に続ければ、不利な状況に直面することはないだろう」と強調した。
米国も米国で韓国に米国に対する立場を明確にするよう求めた。米国務省の報道官室関係者は8日、華為に関する青瓦台の見解について、本紙がコメントを求めたところ、「同盟国のネットワークが脆弱（ぜいじゃく）であれば、その脆弱さは米国にも脅威となる。ネットワークに信頼できないサプライヤーがいれば、我々の同盟国、パートナーとの情報共有の在り方を再検討する必要がある」と指摘した。
同関係者は「米国は深刻な国家安全保障問題を解決するため、パートナー、同盟国との協力を歓迎する」とも述べた。