米中がこのように公然と「自分たちの味方をしろ」と韓国企業を圧迫する状況に対し、青瓦台と韓国外交部（外務省）は手をこまぬいているに等しい。在中韓国大使館関係者は9日、韓国企業が中国当局に呼び出されて脅迫を受けたことについて、「ニューヨーク・タイムズの報道は把握している」としたものの、「これといった見解はない」と答えた。青瓦台と韓国外交部も「企業が判断すべき問題だ」「企業間の意思決定に政府がいちいち介入することはできない」という原則論的な立場を繰り返した。専門家は「企業が混乱に陥らないよう、政府が具体的なガイドラインを示す必要がある」と指摘するが、米中対立に関する政府レベルの対策は外交部に米中専門タスクフォース（TF）を新設すると表明しただけにとどまる。
これに先立ち、青瓦台のユン・ジョンウォン経済首席秘書官は7日の会見で、米国の反華為キャンペーンについて、「企業が自発的に決定すべき部分がある」と述べ、別の青瓦台関係者は同日、「（華為の設備が使われる）5Gは軍事・安全保障通信ネットワークとは確実に分離されている。韓米の軍事・安全保障分野に与える影響は全くない」とした。
IT業界関係者は「米中の間に挟まれた企業としては、とばっちりを受けることを恐れ、立場表明自体に慎重になっている状況だ」と語った。現在韓国のIT業界は今回の米中貿易戦争で足を踏み誤れば、2016年に始まった終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる報告のような圧力が再燃しかねないと懸念している。IT企業の役員は「中国への売上割合が高い韓国企業はどちらか一方に味方することは難しいのではないか。米中の対立による火花が韓国企業に飛ばないように韓国政府が外交力を総動員してくれることを望むばかりだ」と話した。