強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

 日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業A社は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としている。日本の提携先は2012年に韓国の国務総理室傘下の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」(強制動員被害委員会)が発表した強制徴用戦犯企業299社に含まれている。昨年10月に韓国大法院(最高裁に相当)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、裁判所で日帝(日本帝国主義)による強制徴用に対する日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。A社関係者は「日本の提携先が賠償判決を受けた場合、A社の合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。資本提携や技術提携などの協力関係が断たれれば、深刻な打撃を受けることになる」と懸念した。

 悪化した韓日の政治・外交関係が両国の経済交流に悪影響を与える兆候が至る所に見られる。日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本企業の間では「戦犯企業とされたことで不利益を受けかねない」という懸念が広がっている。専門家は「政治・外交面での対立が経済問題に飛び火しないようにする政策が求められる」と指摘した。

■対韓国投資だけが減少する日本

 最近日本企業が海外での合併・買収(M&A)と生産拠点拡大に乗り出し、日本の海外直接投資(ODI)は増加している。今年1-3月期の日本のODIは1016億ドルで前年同期(379億ドル)の3倍近くに達した。中国(107%増)をはじめ、米国、インドなどへの投資が軒並み増加した。しかし、日本の直接投資の対象から韓国は事実上疎外されている。1-3月の韓国に対する直接投資は6億3000万ドルで前年同期を6.6%下回った。

李性勲(イ・ソンフン)記者
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