強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

　韓日両国の貿易も縮小している。大法院の強制徴用判決が出た昨年11月から今年5月まで韓国と日本の貿易規模は462億ドルで前年同期に比べ9.3％減少した。韓国経済研究院のイ・サンホ産業革新チーム長は「韓国との関係において、最近の日本企業の動きは他国とは異なる。悪化した韓日の外交関係による影響以外に説明がつかない」と指摘した。

　日本の投資家は韓国の株式市場からも資金を引き揚げている。日本の投資家は年初来、韓国株式市場で910億ウォン（約83億円）を売り越した。同じ期間に外国人全体では7兆ウォンの買い越しだったのとは対照的だ。

■日本企業「戦犯扱いが怖い」

　昨年10月に大法院が日本の戦犯企業に賠償を命じる判決を下して以降、韓国国内で日本企業の不安が高まっている。日本企業関係者は「最近韓国に進出している日本企業関係者は、新規投資や技術提携ではなく、『戦犯裁判』の話で持ちきりだ」と語った。

　韓国に対する不信感を表明する日本企業も存在する。日本の半導体部品メーカー、フェローテックホールディングスは今年2月、韓国企業の技術を盗用したとして起訴された。同社は最近、ウェブサイトを通じ、韓国から一部事業を撤退させるとした上で、「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などを鑑みた場合、同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念がある」と表明した。日本企業と合弁関係にある韓国の化学メーカー関係者は「戦犯企業の関連企業と提携しているという理由だけで、インターネットで韓国側の企業が批判される」と話した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「両国はいずれも実用主義に基づき、対立を早期に解消する必要がある」と指摘した。