【コラム】法治の上に正義が君臨するときに起こること

法治は文明社会の中心的価値、最近の韓国は法治国家なのか疑問

正義を法の上に残そうとする試み、今すぐやめるべき

　近代国家と文明社会を裏付ける最も中心的価値は法治主義だ。法よりも拳が重要視された時代に法の優位を確立することで、力なき普通の人々も自由を享受することができるようにしたからだ。ジョン・ロールズが言った正義の第1原則である「人は基本的自由を平等に分け持たなければならない」という言葉も、法治主義の確立なくして不可能なことだ。法は正義を実現する手段のようなものだが、決して正義の下位概念にはなり得ない。正義の女神「ユスティティア（Justitia）」が片手にははかりを、そしてもう一方の手には剣を持っているのは、法と正義が相互補完的価値であることを説明しているからだ。近代法が「私的正義の実現」を厳格に禁じているのも、力を持った者が自由と正義を独占することを阻むためなのだ。

　ところで、最近われわれの周囲で起こっている事柄を見ると、果たしてわれわれが法治国家に住んでいるのか、文明化された社会に住んでいるのか、と疑問に感じることが少なくない。現代重工業の一件からしてそうだ。現代重工業と大宇造船海洋の合併は、崩壊直前の造船産業を生かすための国家次元の選択だった。このことを労働組合も理解していないわけではないだろう。にもかかわらず、合併以降は構造調整が予想されるといった理由だけで、依然として法が犯される事態が続いている。しかし、大統領府も政府も与党も無言を決め込んでいる。世界10位圏の経済大国といわれる大韓民国で、ある企業の買収・合併を巡ってこうした事態が発生するのを一体どのように解釈すればいいのだろうか。

　韓米首脳間の通話内容を外部に流出させたとの理由で「罷兔」という重い懲戒処分となった外交官K氏についてはどうだろうか。筆者もその行為自体をかばうつもりはさらさらない。「首脳間の通話内容まで流出させ、政争の対象として転落させた」と指摘する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の非難も納得できる。しかし、野党が主張するように今回の事件がまるで「人民裁判」のように扱われた側面はなかったのか、振り返ってみるべきだ。