他人名義で不動産を取得した疑惑についてもそうだ。孫議員の論理は「親族2人の1人には贈与し、1人は名義借りで不動産を購入させたというのは非常識的だ」とするものだ。根拠はない。法曹界関係者は「名義を借りたのでなければ根拠を示すべきであって、『なぜ1人だけ』という発言は典型的なごまかしだ」と指摘する。
孫議員は「投機の目的性」について、「1億(ウォン)で買って、3億(ウォン)で直したのだから、相場による差益を狙ったものではない」と主張した。不動産市場で価値がある建物は1坪当たりの地価とは別に工事費分を上乗せするのが一般的だ。地価が1億ウォンから2億ウォンに値上がりすれば、工事費分と合わせ、物件を5億ウォンで売ることができるという意味だ。
孫議員は「自分を起訴するという絵が最初から描かれていたのではないか」とも発言した。今のところはその反対だ。「自分はとにかく正しい」という絵を描いておいて、自分に不利な結果が出ると非難しているのは孫議員の側だ。このままであれば、裁判結果を見守ることも無意味だ。「おかしな裁判」のせいにするのは明らかだからだ。「疑惑が事実と判明したら、全財産を寄付する」という孫議員の言葉が実際には「絶対に全財産を寄付する考えはない」という意味だったことに今になって気づいた。
チェ・アリ社会部記者