戒厳文書：韓国国防長官を訴えた軍務員「大統領府が公表した文書は中間報告用」

　大統領府の金宜謙・元報道官は当時67ページの資料を公表した際「戒厳令を成功させるためには、セキュリティーが維持された状態で、迅速に（戒厳令を）宣布し、戒厳軍が通過する経路を掌握するなど、事前の準備がうまくいくかどうかが鍵になる」と記載されていたと主張し「戒厳令解除の評決を阻止するため、国会での議決に与党（自由韓国党）議員が参加しないようにし、国会議員を現行法で処罰することで議決に必要な定足数を満たさないという計画もあった」と強調していた。

　これに対してある韓国軍関係者は「大統領府が発表した67ページの資料は、数十年前の戒厳令をはじめとして、さまざまな内容を寄せ集めた草本だった」「この資料に基づき、現状に合わせて多くの部分を省き、国会の統制といった部分も除かれた」と説明した。

　国防部は答弁書の中で「原告（軍務員）が直接作成した文書が大統領のブリーフィング内容に含まれていなかったとしても、これはあくまで結果的な側面だ」「原告（軍務員）の主張通り大統領府からメディアにブリーフィングされた資料は最終版でもない」と説明した。軍務員については「戒厳令文書に関与したというだけで人事が可能」と強調しながら「大統領府のブリーフィングは最終版でない」という事実を明確にした形だ。上記の韓国軍関係者は「国防部の答弁書と元機務司要員の訴状に記録された内容が正しければ、大統領府はずさんな中間本に基づいてメディアにブリーフィングを行ったことになる」と指摘した。