北朝鮮が最近相次いで新型短距離弾道ミサイルを発射していることを受け、これに対する防衛体制構築のため米国の複数の識者が「韓国は米国のミサイル防衛体制（MD）に参加すべきだ」と主張しはじめた。米国のエスパー国防長官が「中距離ミサイル配備」について言及し、また米国からの「安全保障請求書」も官民双方において本格的に議論されている。韓国政府は2017年、中国がTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）配備に反発した際「米国のMD参加」「THAADの追加配備」「韓米日軍事同盟」の3つをしないとするいわゆる「三不」の方針をすでに表明している。
ミサイル問題に詳しい米戦略国際問題研究所（CSIS）のイアン・ウィリアムズ氏は12日（現地時間）、北朝鮮が最近相次いで発射している短距離弾道ミサイルについて「飛行高度50キロ未満と低く飛ぶので、（韓国の）レーダーでは捕捉が難しく、パトリオット・ミサイルでは迎撃が難しい」「北朝鮮のミサイル発射を早期に感知できるよう、レーダーによる監視機能を強化することが必要だ」と指摘した。可能な限り多くのレーダーで北朝鮮のミサイルを探知し、迎撃ミサイルを撃たねばならないということだ。
ウィリアムズ氏は「そのため韓国政府は2017年に中国と行った三不の約束を破棄し、米国のMD体制に参加しなければならない」「米国のMD体制は北朝鮮の短距離ミサイル発射やその飛行を感知できる資産が多い」などとも説明した。ウィリアムズ氏はさらに「（米国のMD参加により）韓国に配備されたTHAADやパトリオット・ミサイル、そして韓国の外にあるTHAADやパトリオット・ミサイル部隊とレーダー機能が統合されれば、強力な探知機能を持つようになるだろう」とも主張した。かつて米ホワイトハウスで大量破壊兵器調整官を務めたギャリー・セイモア氏もこの日、米政府系放送「自由アジア（RFA）」に出演し「韓国と在韓米軍にとって脅威となる北朝鮮の新たな短距離弾道ミサイル開発に対し、米国は対抗策を模索すべきだ」と発言した。