トーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は18日「北朝鮮の人権問題を交渉の議題に含めることは、非核化合意の持続可能性と平和のための基本と確信している」と述べ、非核化交渉において北朝鮮の人権問題を取り上げるよう求めた。韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官など韓国政府関係者は「交渉において北朝鮮の人権問題は優先順位が高くない」との考えを示しているが、国際社会は逆に「交渉のためには人権問題などによる圧力強化が必要」と考えているのだ。
米財務省のムニューシン長官は17日、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と面会した際、北朝鮮に対する制裁に言及した。洪副首相は19日、ワシントンで韓国メディアの米国特派員団による取材に応じた際「ムニューシン長官との面会で北朝鮮制裁への言及はあったのか」との質問に「あった」「普通にやりとりされる程度の話だった」と説明した。
一方でボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官はトランプ大統領の対北朝鮮政策を改めて批判した。ブルームバーグ通信が18日に報じたところによると、ボルトン氏は自らの政治活動委員会（PAC）への寄付を要請するため寄付者らに送付した書簡の中で、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「友好的な手紙のやりとりや写真撮影」を行ったとしても「北朝鮮はわれわれの友人ではない。今後も絶対にそうならない」「北朝鮮は絶対に核兵器を放棄しないだろう。話は終わりだ」と指摘した。