米国も欲しがる韓国人の認知症ビッグデータ…活用阻む規制障壁

　国内では光州広域市がこのようなデータを活用できるインフラを整えるために、地域内に人工知能（AI）産業団地を造成し、規制自律特区に指定して認知症ビッグデータの活用に乗り出した。規制自律特区の中では医療ビッグデータを自由に利用できるからだ。光州市が整備を進めている国家認知症DBセンターの運営計画によると、科技情通部70％、自治体20％、民間支援10％の割合で予算に投入される。

　光州広域市戦略産業局のソン・ギョンジョン局長は「光州AI産業クラスター推進事業に国家認知症DBセンター設立を盛り込んだ」として「データ活用のための根本的な解決策ではないが、技術自律特区として承認されれば地域内では該当のデータを使用でき、今後は関連法改正などの段階を踏むことができる」と話した。

　しかし、2013年に認知症国策研究団事業を開始した科技情通部は、DBセンターの設立自体に疑問を呈している。光州地域内に設立すれば、使用が該当地域の企業に限られるため、ビッグデータの活用度が低下する上、今すぐに関連法を改正することはできないからだ。

　さらに科技情通部は来年から保健福祉部と共に、認知症克服に関する研究開発事業を実施する計画で、国家認知症DBセンター設立に別枠で予算を支援するのは困難との立場だ。認知症克服研究開発事業は、両部が1対1で総額1694億ウォン（約158億円）を投じ、認知症発症の原因を解明する基礎研究から予防治療技術の実用化まで全サイクルを支援する事業だ。

　科技情通部は、国家認知症DBセンターの設立の必要性についての質問に対し、書面での答弁で「認知症克服研究開発事業を担う主管研究機関が、今後わが国の認知症に関する研究開発（R&D）の求心点として『国家認知症研究センター』の役割を遂行するものと判断される」とした上で「これまで蓄積された成果とデータが死蔵することなく活用されるよう、持続的に協力する」と表明した。

　科技情通部のイ・チャンソン生命技術課課長は「来年度予算が確定すれば、福祉部と共に、認知症に関連するゲノム情報・臨床情報DBを構築する案をモデル事業として推進する予定」と話した。しかしモデル事業に光州認知症ビッグデータの活用が含まれているかどうかについては明言しなかった。