イラン企業を甘く見て国際訴訟で完敗した韓国政府

■残る国際訴訟にも懸念

 対応チームの結成からして問題があったとの指摘もある。訴訟の韓国サイドの対応を指揮したのは金融委の李成浩(イ・ソンホ)常任委員だったことが分かった。李氏は金融委のユ・ジェス元金融政策局長、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事、青瓦台の尹建永(ユン・ゴンヨン)国政企画状況室長、チョン・ギョンドゥク上級行政官らとメッセンジャーでのやりとりで決めた人選だったという。

 韓国政府はプライベート・エクイティー・ファンドのローンスターが起こした5兆ウォン規模のISDの判決を控えており、米ヘッジファンドのエリオットからはサムスン物産合併を巡り、1兆ウォン近い賠償をISDで求められている。金融委は別の案件なので影響はないとしているが、法曹界からは安易な姿勢に批判の声が出ている。簡単に勝訴できるとみていたダヤニ一族との訴訟で敗れ、政府の能力に疑問が投げ掛けられているのだ。

崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者
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