「釜山医療院長、チョ国前法相の娘に奨学金を支給し病院長ポストを請託」

　検察はチョ前長官と妻、チョン・ギョンシム氏が2017年に崔康旭（チェ・ガンウク）弁護士（現青瓦台公職紀綱秘書官）名義で息子の虚偽のインターン活動確認書の交付を受け、同年10－11月に息子の高麗大、延世大の大学院入試に使った疑いも新たに突き止めた。検察によると、チョン氏は息子が崔弁護士の所属する法律事務所で同年1－10月に弁護士業務を習い、英文翻訳などをしていたとする虚偽の確認書への捺印を依頼し、崔弁護士が捺印に応じたという。チョ前長官夫婦と息子は確認書の内容をさらに偽造し、18年の忠北大法学専門大学院の入試にも使用していた。

　その後、チョ前長官のソウル大法学部の後輩に当たる崔弁護士は18年9月、青瓦台公職紀綱秘書官に任命された。2012年に崔弁護士がソウル大法学専門大学院で修士論文を作成する際、チョ前長官が指導教授として審査を行った縁もある。しかし、崔弁護士は検察の出頭要請には応じず、「インターン確認書には問題がない」とする書面の答弁書を送ってきたとされる。検察は崔弁護士についての追加捜査が必要との立場だ。

　検察はチョ前長官が民情首席秘書官時代に幹部公務員として、株式を白紙委任信託するか、処分しなければならなかったにもかかわらず、いわゆる「チョ国ファンド」の運用会社であるコリンクPEの株式と同社が買収した二次電池メーカーMFMの株式7万株など時価総額3000万ウォン以上を次男名義などで保有していた疑いも持たれている。幹部公務員を検証すべき立場の民情首席秘書官が公職者倫理法に違反していたことになる。検事長出身の弁護士は「民情首席秘書官としてやってはならない犯罪だ」と指摘した。