「釜山医療院長、チョ国前法相の娘に奨学金を支給し病院長ポストを請託」

　特に検察はチョ前長官が17年7月、家族間のチャットルームで子に対し、「（チョ国ファンドの投資に関連する）投資用の印鑑証明書を取得しろ」と伝えていた事実もつかんだ。チョ前長官はファンドによる不法投資を当初から知っていたことになる。チョ前長官は「チョ国ファンド投資は妻がやったことで知らなかった」と主張してきた。

　チョ前長官は先に逮捕・起訴された妻と共謀し、子どもの東洋大の表彰状、ソウル大公益人権法センターのインターン証明書などを偽造または不正に交付を受けるなどして、入試に使った疑いも浮上した。妻は東洋大教養学部教授を務めている。資産管理人の証券会社の社員に自宅のパソコンのハードディスク3個、チョン氏の東洋大研究室のコンピューター1台を隠匿するよう指示した疑いも持たれている。

　検察は同日、チョン氏についても、入試不正、私募ファンド株式の不法保有など8つの罪で追起訴した。チョン氏は既に起訴された15の罪と合わせ、23の罪で裁判を受けることになる。検察はチョ前長官の事件をチョン氏の事件と一括して審理するように裁判所に求めた。裁判所がそれを受け入れた場合、夫婦が同じ法廷で裁判を受けることになる。検察はチョ前長官の子女など共犯者も起訴する方針だ。

　青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は検察の捜査について、「大統領の人事権を揺さぶった捜査だったが、結果はあまりに物足りない。大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹だった」と評した。野党は「青瓦台がむやみに検察と裁判所を脅し、チョ前長官をかばおうとしている」と批判した。