青瓦台（韓国大統領府）の参謀陣、中央部処（省庁）の長官・次官、国会議員の3人に1人は住宅を2戸以上保有する「多住宅者」であることが分かった。本紙が25日、政府・国会の公職者倫理委員会が公開した「2020年度長期財産変動事項」を分析した結果、青瓦台の秘書官クラス以上、中央部処の長官・次官87人のうち27人（31.0％）は自身と配偶者名義で2戸以上の住宅を保有していた。87人のうち21人（24.1％）はソウル市内の江南3区（江南、瑞草、松坡の各区）に住宅を保有していた。
青瓦台では秘書官クラス以上の参謀陣49人のうちノ・ヨンミン秘書室長、キム・ジョウォン民生首席など15人（30.6％）が多住宅者だった。特に青瓦台の場合、昨年12月にノ・ヨンミン室長が政府の「12－16不動産対策」に合わせて「首都圏に2戸以上を保有している参謀たちは、1戸を除いた残りを処分せよ」と勧告した。しかしソウル・江南区道谷洞のマンションと松坡区蚕室洞のマンションを保有しているキム・ジョウォン首席、京畿道城南市の盆唐区のマンションに物件2戸を保有しているイ・ホソン経済首席など6人がソウル市・京畿道に2戸ずつ保有していた。「首都圏に2戸」ではないものの、ノ室長もソウル市瑞草区盤浦洞と忠清北道清州市のマンションに物件を1戸ずつ保有している。ノ室長は瑞草区のマンションを処分する計画だったが、いまだに売却できていないという。ファン・ドクスン雇用首席は忠清北道清州市のマンションに1戸と戸建て住宅1戸を保有していた。
この日、資産が公開された中央部処の長官・次官38人のうち12人（31.6％）も多住宅者だった。高位公職者に「居住する住宅以外の住宅は全て処分せよ」と促していた洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も、京畿道義王市のマンションと世宗市のマンションの分譲権を保有している。ただし洪副首相は「分譲権の場合、現時点では返還できない状況であるため、入居後に住宅1戸を処分する」との立場だ。長官の中では康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官、崔起栄（チェ・ギヨン）科学技術情報通信部長官、李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官などが多住宅者だった。文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官はかつて在職していた世界海事大学のあるスウェーデンのマルメ市と釜山市水営区にマンションを保有している。次官の中ではパク・ペクポム教育部次官がソウル市瑞草区のマンション、西大門区の戸建て住宅、忠清北道清州市の戸建て住宅の計3戸を保有していた。