韓国野党の一部から首都圏の事前投票に不正説…統計学者「投票傾向の類同に起因」

　野党が4月15日の韓国総選挙で過去最悪の敗北を喫した後、野党支持層の一部が事前投票（期日前投票）の不正疑惑を指摘している。共に民主党と未来統合党のソウル市、京畿道、仁川市での事前投票による得票率がほぼ同じだったことを根拠として、「開票の不正が疑われる」と主張しているのだ。統合党の閔庚旭（ミン・ギョンウク）議員など一部の落選者がそうした主張に同調し、20日に行われた統合党の議員総会では当選した一部議員も加勢した。

■与党63％VS野党36％

　総選挙後、インターネット上の掲示板やソーシャルメディア、ユーチューバーを中心に急速に広がっているいわゆる「事前投票不正説」の根拠は、民主党と統合党のソウル市、仁川市、京畿道地域の事前投票での得票率がいずれも同じだった点だ。また、事前投票の開票で勝敗が入れ替わった一部選挙区で各候補の選挙区外と選挙区内での事前投票数の割合がほとんど同じだった点も「開票不正」の可能性を裏付けるとして一部で取り上げられている。

　中央選挙管理委員会によると、ソウル市、仁川市、京畿道の3地域では、事前得票の得票率の小数点以下を省くと、いずれも民主党63％、民主党36％だった。これについて、一部のユーチューバーは「偶然の一致で生じる数字ではない」とし、不正の可能性を指摘した。選管は「首都圏の有権者による投票傾向が似通ったにすぎない」としている。確率は低いものの、偶然にそういう結果が生じることはあり得るとの説明だ。選管関係者は「有権者の投票結果を巡り、なぜそういう数字が出たのか説明しろと言われても困ってしまう」と話した。