文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足すると民弁は、国家情報院が脱北を企画して「従業員と家族の人権を踏みにじる犯罪」に及んだとして、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領、イ・ビョンギ前大統領府秘書室長、李炳浩（イ・ビョンホ）前国情院長などを検察に告発した。統一部（省に相当）は「従業員らは自由意志に基づいて入国した」という見解を表明したが、民弁は納得しなかった。国家人権委にも陳情を行ったが、人権委は昨年9月、「国家機関の不当な介入を確認できない」として棄却した。
支配人のホ氏が初めて民弁所属の弁護士と会ったと主張している時期は、朴・前大統領などを告発した直後の2018年6月だ。この弁護士は、挺対協の代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）「共に民主党」当選人夫妻をホ氏に紹介し、挺対協が出しているものだとして後援金も送ってきたという。弁護士らが北に戻るよう勧めたというホ氏の暴露に対して民弁は、21日の時点では公式見解を出さなかった。ただし問題の弁護士は、「越北勧誘」疑惑に関連し、21日にメディアを通して「原状回復や（脱北者が望む場合）北朝鮮送還の話は（民弁が）普通にやっているもので、それをどうして越北勧誘と見なせるのか」と主張した。またこの弁護士は「安城の慰安婦休養施設に従業員らが招待されたのは間違いないが、そのときに私はいなかった」として「当時、従業員らが心理的安静を取るという観点から、良心囚後援会や（慰安婦被害者の）吉元玉（キル・ウォンオク）おばあさんらと会ったと理解している」とも発言した。なお、21日の本紙の電話インタビューでは「民弁や私が適宜、近いうちに見解を発表する」と表明した後、関連質問には答えなかった。
金真明（キム・ジンミョン）記者