「朴元淳ソウル市長、シャワー時に下着の処理まで女性秘書に任せていた」

　両団体はまた、「ソウル市は性暴力事案が発生し、検察が起訴した場合、厳重に処罰する『ワンストライク・アウト』制度を導入しているが、今年4月に発生した行政職秘書官による性暴力事件に対し、これを適用しなかった」と指摘した。事実、4月にソウル市長秘書室の男性職員が会食に一緒に出席した女性職員に性的暴行をした容疑で警察に告訴されたが、ソウル市は秘書官人事措置を先送りし、これがメディアで報道されると職位解除措置を下した。

　Aさんがこの日、両団体を通じて明らかにした内容は、ソウル市での性差別・わいせつ行為・セクハラが朴市長個人の問題ではなく、秘書室織全体でほう助し、加害に加わっていると言ってもいいほどのものだ。この時期、朴市長の秘書室は秘書室長、特別補佐官（2人）、政務首席（1人）の下にそれぞれ補佐官（4級公務員）、秘書官（5級公務員）、秘書（6級以下の公務員）など計40人からなっていた。Aさんが朴市長からセクハラを受けたと明らかにした2015年7月から2019年7月までの4年間に秘書室長を務めたのは、徐正協（ソ・ジョンヒョプ）現市長権限代行（2015年3月－16年6月）、許栄（ホ・ヨン）現共に民主党国会議員（16年7月－17年2月）、金周明（キム・ジュミョン）ソウル生涯教育振興院理事長（17年3月－18年6月）、呉成圭（オ・ソンギュ）氏（18年7月－20年4月）だ。本紙は、この4人に説明を求めるため数回電話し、テキストメッセージを送ったが連絡がつかなかった。

　両団体は、警察に対し「ソウル市庁6階にある証拠を保全し、捜査資料を確保してほしい」と要求した。また、ソウル市、共に民主党、女性家族部などが「被害者」ではなく「被害呼訴人（被害を訴えている人）」という表現を使用していることを「ダブルスタンダード（二重規範）的な姿勢」と規定し、これらに「積極的な性暴力問題解決と性暴力的文化の改善に乗り出すべきだ」と要求した。

パク・サンヒョン記者