「死んだ悪党」と向き合う社会の品格【朝鮮日報コラム】

　マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボのスターとされていた伊藤穣一元所長は、ホームページに謝罪文を掲載し、2019年にその座を退いた。未成年に対する性犯罪加害者である実業家のジェフリー・エプスタインと数回にわたって交流し、寄付金を受け取ったことが明らかになったためだ。伊藤元所長は、エプスタインによる性犯罪は知らなかったとしながらも「誰よりも被害者に謝罪する」と述べた。エプスタインが刑務所で自ら命を絶ってから1年後のことだった。

　あれから4年がたった今、エプスタインに対する米社会の断罪行為は現在も進行中だ。学界・財界・金融界を網羅する数多くの人物が彼との関係の明らかになったことで辞職に追い込まれたり調査を受けたりしている。今週だけでも大きなニュースが少なくとも3件は報じられた。進歩系学者のノーム・チョムスキーMIT教授、ニューヨークの名門バードカレッジのレオン・ボットスタイン学長のエプスタインから金銭を受け取っていたことがマスコミを通じて暴露された。これとは別にドイツ銀行は被害者に合意金として7500万ドル（約103億円）を支給することにした。未成年の女性たちに怪しいお金が振り込まれていたにもかかわらず、措置を取らず犯罪を拡大したとの理由からだ。ドイツ銀行は再発防止に向け、従業員の教育などシステム改善に5兆ウォン（約5200億円）以上の資金を投入することにした。ウォール街の大物、JPモルガンのジェームズ・ダイモン会長も同様の事件で検察の取り調べを受けている。

　米国社会は死後も執拗（しつよう）に犯罪の責任を暴き追及する。「死んだら誰もが仏様」と言っているようでは問題の再発を防ぐことはできない、といった共同体内の暗黙の了解があって初めて可能となる。こうした慣行は、「犯罪者は死んでも、被害者の残された人生は守られなければならない」という信頼をベースとしている。制度の不備を徹底的に洗い出し、改善して犯罪を防ごうといった趣旨もある。

　ねずみ講式の金融詐欺（ポンジスキーム）を犯したバーナード・マドフもまた「死んだ悪党」だ。2008年に収監され、2021年4月に獄中でこの世を去った。米法務省はマドフの財産を追跡し、被害者に返済する作業を15年にわたって続けている。昨年9月だけでも域外の逃避先から3億7200万ドル（約513億円）を回収し、被害者に返金した。今年初めは彼の邪悪な犯罪について解き明かしたドキュメンタリー『バーナード・マドフ：ウォール街の詐欺師』がネットフリックスで公開された。監督のジョー・バーリンジャーは「規制当局と金融専門家たちが『警告』を無視した場合、災いがどれほど拡大するのかを表現したかった」と語っている。