韓国の国富は85％が不動産、3年で1000兆ウォン増加

　昨年の国内総生産（GDP）は1.1％成長したのに対し、不動産価値が6.4％も増えた結果、不動産価値はGDPの7.4倍に達した。18年を基準とすると、韓国はカナダ（4.1倍）、英国（4.7倍）、日本（5.3倍）、オーストラリア・フランス（5.9倍）など主要国に比べても高い水準にある。

　ソウル大のキム・ソヨン教授は「不動産価格が上昇したからといって、国民の消費余力が高まったり、生活の質が改善したりするわけではない。金持ちになったような錯覚が生じるだけだ。国富が不動産に集中すればするほど、不動産を持つ人と持てない人の間で貧富の差が広がり、帳簿と体感景気の開きだけが拡大する」と指摘した。

■土地資産のうち首都圏は56.9％、再び集中現象

　土地資産価値全体のうち、首都圏の土地が占める割合は56.9％（18年末基準）を占める。12年の世宗市発足、13年の地方革新都市開発などで首都圏への集中がやや緩和されたかに見えたが、再び首都圏への集中現象が高まっている。文在寅政権発足後、保有税強化措置などが実施され、地方の住宅を売り、ソウル・首都圏地域に賢く1戸を保有しようとする人が増えた点も影響を与えたとみられる。

　1世帯当たりの純資産は4億6268万ウォンと集計された。前年比で5.5％増加した。家計の純資産を推計世帯（約2012万世帯）で割ったものだが、この数字には一般家庭のほか、小規模個人事業者、宗教団体などの民間非営利団体も含まれており、一般的な1世帯当たり純資産とは一致しない。

　各国の物価差を考慮した購買力平価（PPP）ベースの1世帯当たり純資産は昨年時点で53万8000ドルだった。18年現在で米国（86万3000ドル）、オーストラリア（74万2000ドル）、カナダ（59万9000ドル）に及ばず、フランス（52万1000ドル）、日本（48万6000ドル）を上回った。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者