【朝鮮日報コラム】米中間「綱渡り外交」の有効期限は切れた

航行の自由、ファーウェイ、領事館…「誰の味方か」選択を迫る米中

 7月中旬、ハリス駐韓米国大使は韓国外交部(省に相当)の幹部を夕食に招き、「航行の自由作戦」(FONOP)に対する韓国政府の支持表明を要請したという。FONOPは米軍艦を南シナ海に入れ、この海域は全ての国が共通して使える公海であることを強調する作戦だ。南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と規定し、力で押さえるものだ。

 米国のFONOP支持要請は、これまで事務官レベルで行われていた。それを大使自ら腕まくりをして言い出したのは偶然ではない。「誰の味方かはっきりせよ」というメッセージだ。韓国は「航行の自由」という国際法上の原則には原則論的に賛成しつつも、これに基づく米軍の作戦には意図的に言及を避けてきた。対中関係があるからだ。だが米国の催促を受け、韓国政府は間もなく国家安全保障会議(NSC)で立場を整理するという。

 数年前までは、米国の官僚と会うと「米中間で選択を強要することはないだろう」という話を聞くことができた。「韓米同盟」と「韓中密着」はゼロサム関係ではないという意味だった。だがこれは、太平の世におけるリップサービスだ。今や中国が露骨に覇権の野望をあらわにし、米国はこれを受け入れないとして、事実上戦争を宣言した状態だ。ハリス大使の圧迫から少し後、ポンペオ国務長官は「中国にはもはや正常な国家としての対応をしないだろう」とし「中国共産党を変えるため、自由世界の諸国と新たな同盟を推進する」と宣言した。その一環として、米国は全世界に向けて「誰と共にあるのか」と尋ねているのだ。航行の自由作戦、ファーウェイ、ヒューストンの中国領事館閉鎖などは、表に現れた一部にすぎない。

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