【社説】蔚山選挙工作、尹美香、朴元淳捜査が全てストップ…韓国検察は再び忠犬に

 文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部らが関係する主要な事件の捜査が、どれも特別な理由がないまま相次いで先送り、あるいは全く進展しない状態が続いている。「開店休業」という言葉が出るほどだ。昨年7月「人間には忠誠を尽くさない」と公言する検察総長が任命され、その任命式の席で文在寅大統領は「(われわれの)生きた権力に対しても捜査せよ」と指示し、国民は検察の歴史でほぼ見られなかった真の検察、まともな検察の姿を一瞬だが垣間見ることができた。検察の存在理由は実際に権力を振るっている人間の不正を監視し、捜査することだ。検察は昨年8月末、大統領の最側近だったチョ・グク元法務部(省に相当、以下同じ)長官の破廉恥な行動を捜査した。さらに大統領を「ヒョン(兄貴)」と呼んでいるという柳在洙(ユ・ジェス)元釜山市副市長の身柄を拘束し、青瓦台(韓国大統領府)が関係した蔚山市長選挙工作についても捜査を行った。検察の歴史で前例のない「生きた権力」に対する捜査だった。ところが今、検察の姿は影も形もなくなってしまった。

■蔚山選挙工作捜査、大統領の前でストップ

 蔚山市長選挙工作は、「当選が願い」と語っていた30年前からの知己だった与党候補者を文大統領が当選させるため、青瓦台の七つの部署が総動員された事件だ。「大統領」なしには想像もできない出来事であり、捜査の核心もこの部分と言えるだろう。しかし捜査は大統領の前でストップしている。検察は今年1月末、宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長ら第1次として13人を起訴したが、イム・ジョンソク元大統領秘書室長ら他の関係者に対する捜査は事実上中断した状態で、それについては「関係者が出頭に応じないため」と言い訳している。6カ月かけて解明したことは、宋市長の側近による違法な政治資金容疑だけだ。本質とは関係のないところで遠回しに捜査を行うふりだけをしているのだ。

◆腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、日本は?

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  • 【写真】黒い雲の中の検察旗/聯合ニュース

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